2018-04-17 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
これは、かつての林業関係の企業の零細性に基づいて設定された要件でございますが、近年、事業規模の大きな木材製造業者等の割合が高まってきており、現行の資本金等の要件に該当する木材製造業等の会社は三割程度となっております。
これは、かつての林業関係の企業の零細性に基づいて設定された要件でございますが、近年、事業規模の大きな木材製造業者等の割合が高まってきており、現行の資本金等の要件に該当する木材製造業等の会社は三割程度となっております。
昨年十二月に官邸で農林水産業・地域の活力創造プランを決めさせてきましたが、ここで書きましたように、ＣＬＴのような新たな製品や技術の早期実用化、それから木造公共建築物の整備といった、まず需要をつくり出していくということ、そして、需要者のニーズに応じた国産材の安定供給体制、これは路網等々ということ、それから森林所有者の零細性を克服するための施業の集約化、高性能林業機械の導入などによる生産性の向上、それから
ただ、農業がやはり雇用保険の特例を行っておりますのは、実は私ども、厚生労働省さんとこれ制度をつくったときに、やはり農業の零細性ということで強制適用、これはちょっとやっぱり零細な部分については御猶予いただいたということがございます。
それで、できない、米以外にできないことも議論に、先ほど大臣は食品流通の零細性という言葉を一つ挙げていましたが、課題は一体何なのか。たくさんあると思うんですけれども、食品流通の零細性だけでは私はないと思っておりますが、どのようにその課題に対して検討を進めていくかというような基本的な考え方、ちょっと教えていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（石破茂君） 一つは、零細性と多段階性なんだろうと思っております。つまり、それが消費者の向こうに供されるまでに小さな業者さんが幾つか流通の中に入っていると。
そしてまた、もう一つは、繰り返して何度も申し上げますが、我が国の食品流通における零細性というものをどう考えるか。私は、零細性というのは決して否定するものではございません。それだけ多様な流通のパターンがあるというのはいいことですし、小さなところがそれぞれの特別なといいますか、それぞれのカラーを生かしていろんな流通があるというのもいいことなんだと思っております。
これをどう考えるかという議論になったときに、どうしても日本の零細性ということに突き当たらざるを得ないのだと思っています。そして、ヨーロッパと違いまして水田というものを基本にしておりますので、一軒が、例えば条件不利地域直接支払にいたしましても戸別所得補償という形態を取っておりません。集落に対して払うという形態を取っております。
それから、緊急に取るべき施策として、撤退する農業者の早期離農を助成し農地集積を図れというような中身が書いてあるということで、これについて、大臣、どのように思われますかという質問をしたら、大臣の答弁の中で、日本農業の零細性ということも考えたときに、セーフティーネットをどうやって張るんだという議論を欠落をした改革論議というのは極めて危険だというようなことを言われたわけですけれども、この場合のそのセーフティーネット
私は、要は、日本農業のこの零細性というものをどう考えるか、グローバル化の中にあってこの零細性というものをどのように考えていくべきなのか。前も委員と議論をしたかもしれませんが、私は何もフランス万歳というつもりは全くないのですが、十数年あるいは二十数年の間に、フランスの農業経営体の数がたしか三分の一になり、経営規模は三倍になりましたと。
しかしながら、常に日本の農業の零細性というものを考えたときに、セーフティーネットをどうやって張るんだという議論が欠落をした改革論議というのは極めて危険であると考えております。どのようにセーフティーネットを張っていくかということをきちんと踏まえた上でいろいろな改革はなされなければいけません。
他方、この改革が、農業経営の零細性や分散錯圃という我が国の農地所有形態の要因となった面があると考えております。 次に、農地制度の基本的考え方についてのお尋ねでありますが、農業は、通常、土地から得られる利益が他産業に比べて小さいため、農業を経営する者が農地に関する権利を取得して、みずから耕作し、そこから得られる利益を享受する形態が、農業を営むのに最もふさわしいと考えております。
四 漁協系統信用事業の健全性を確保するため、その零細性・脆弱性等の実態を踏まえ、信用事業の整備が迅速かつ機動的に行われるよう指導すること。その場合、組合員に対する利便性の提供が十分確保されるよう指導すること。 右決議する。 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
そこで、私は、国土の条件が違うとおっしゃるので、六割が山岳地帯という国土の条件を持っている、しかも、農業は日本とよく似ている零細性を持っている、そして経済的には発達した資本主義という、日本とよく似た国スイスと比較してみたいというふうに思います。 スイスは、一九七〇年には四七％のカロリーベースの自給率、これが九七年には、先ほどもお示ししましたように、五九％まで引き上がりました。
しかし、例えば、農地の細分化防止、規模拡大について言うならば、北海道を別にしまして、都府県では依然として零細性は解消されていない、こういうデータがあるわけでありまして、昭和三十五年、戸当たり〇・八ヘクタールですか、平成九年でも一・二ヘクタールだ、こういう実態があるわけであります。それから、経営移譲率につきましても年々低下、減少をたどっている。
それから、今御指摘の買いかえ特例あるいは共同出資子会社に対する現物出資の特例の問題ですが、これらは中小零細性の高い業種に特に配慮するということで、今挙げられましたけれども、一般的には下請とか孫請の形が多い業種が考えられるわけでございます。例えばニット関連ですとかタオルの製造業、あるいは印刷とか製版、製本関係、こういったものが一般的にそれに当たるのではないか、このように思っております。
それから、買いかえ特例だとか共同出資子会社に対する現物出資特例の適用というのがあるわけですけれども、特に零細性が顕著であるというか、そういうような業種というものは結構あるわけですね。例えば、東京なんか一番の地場産業は印刷関連業種でございますけれども、大きい立派な会社もあれば親子でやっているようなところもあるし、その数はおびただしいものがありますね。
また、技術や人材のソフトな経営資源に対する支援が重要であるという御意見や、零細性の高い業種については引き続き組合による取り組みも支援すべきといった意見も寄せられてきております。 これらの意見を十分踏まえながら、本法案におきましては、組合による経営革新に対する取り組みも支援対象とするとともに、ソフトな経営資源に対する支援措置も充実させる、そういう結果になっております。
本県の農業は、全国の耕地面積に占める割合が〇・七％、一戸当たり耕地面積が〇・七ヘクタールというように経営規模の零細性は否めませんが、温暖小雨という恵まれた気候条件と地理的優位性を生かし、土地生産性の高い農業が展開されているのが特徴であります。
七割が五十歳以上で、まさに他産業に比べますと極めて高齢化、小規模あるいは零細性が非常に高いということであります。 大臣も御案内のとおり、日本は非常に生産性が低く、これは非常に狭隘な、傾斜の厳しいところで仕事をするということで、日本独自の林業機械の開発をしておるわけであります。したがって、それを民有林も含めて日本に普及するという役割も、林野庁は極めて大きいものがあるというふうに言われています。
○政府委員（高橋勲君） 御指摘のように、やはり施策として打ち出しましても、受けとめる段階の方で、個別的には規模の零細性でありますとか、今度はそれが集まりますと規模が大きくなって逆に零細企業を圧迫するとか、流域単位で我々は原木の調達、そして大型の生産性の高い工場を構造改善でやっていこう、乾燥材の供給というふうなやはり需要される製品をつくっていこうというふうなことで提案しているわけでありますが、なかなか
それから、零細性の克服のための共同事業体の結成の指導、社会保険等への加入促進の指導、このような措置を講じておるわけでございます。 今後とも、林業労働力確保法に基づく就業者の確保、機械化の促進、こういうことによりまして、林業事業体に対する支援や事業の安定的な発注に努めまして、林業事業体の育成、整備を図っていく考えでございます。
これは沖縄水産業の零細性を示すものと思いますけれども、同時に、これらの部門の重要性を示すものであると私は思っております。この辺について何かお考えがありましたら、そして、これらの部門に対する振興策がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○伏屋政府委員 先ほど委員が言われましたたばこのことでございますが、たばこの小売販売につきましては、たばこ小売店の零細性とか高齢者が過半数を占めておられるという現状でございます。これらの零細小売店への激変緩和とか未成年者の喫煙防止の社会的な要請にこたえるため、現在のところは、たばこ事業法に基づきまして小売許可制とか小売定価制がとられているところでございます。
現在の農業情勢や農村の状況から見ますというと、そういう意味で農家の方々の生活と営農に必要な資金等を安定的に供給していくということは、農業の特殊性あるいは零細性、災害に左右されますとかそういうことをもろもろ考えますと、これからも農協の信用事業として十分の機能を果たしていかなきゃならない。
非常に零細性が強く、また過当競争が激しくて四〇％以上の業者が赤字になっています。今後とも業者の整理統合、転業あるいは廃業、これが進むことが予想されます。